2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております。ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。
今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております。ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。
今、海外の裁判例ということで大臣お話ありました。
○野上国務大臣 お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
是非、今お話もいただきましたけれども、理論上、やはり新しい目標が意欲的であるのであれば、これまでの計画も更に意欲的になってしかるべきだと思いますので、大臣、お話を今いただきましたけれども、是非、できる限り早くやっていくということを進めていただきたいと思います。
○田村国務大臣 お話ございましたが、令和四年度から団塊の世代が、これが後期高齢者、七十五歳以上になられるということで、そういう意味では、現役世代の負担は後期高齢者の支援金という形で増えてくるわけであります。
○真山勇一君 今大臣お話あったように、その仕事を持っているということと再犯と重要な関係があるということなんですね。 四枚目の資料を見ていただきたいんです。 これ、パンフレットの中のページなんですけれども、協力雇用主とはと書いてあるカラフルなページの上段見ますと、やっぱり無職と職業を持っている人では再犯率こんなに違うんですね、やっぱりね。仕事があれば再犯をすることが少ない。
ただ一方で、大臣、お話もありましたけれども、例えば、九州は新幹線ができて、指宿の方は「指宿のたまて箱」とか様々な観光特急がありましたが、一方で、私たち宮崎に近い側の大隅半島などは、国鉄民営化のときに、大隅線、志布志線とかあったんですけれども、全部廃線になっていましたので、そういった観光の効果、鉄道による町おこしというものはなかなかできないような状況になってしまった。
○野上国務大臣 お話ございましたとおり、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務の一つでありまして、このため、今お話のあった基本法におきましても、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を図るとともに、それを基本としながら、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保することとされております。
まず初めに、国家公務員の働き方改革について、河野大臣、お話を伺いたいと思います。 最初の質問は、先ほど小沼委員からもお話がありました若手官僚の離職者が増加していることについてです。 要因、原因としては大きく二つ、長時間労働とその仕事、業務の内容ではないかというお話がありました。
厚生労働省の立場で、医療政策と産業政策のバランスを鑑み、今年度の骨太方針のコロナ影響をしっかりと把握して挑むとされている薬価改定での課題、この所見について、大臣、お話しください。
○橋本副大臣 お話をいただきましたように、厚生労働省において本当に残業がたくさん出ているということは、これはもう紛れもなく事実でございます。
大臣お話がありましたように、そういう流れは確実にもう起きてくるわけでございますし、テレワークということでは、緊急事態宣言がもう解除した今でも各社で進めておられるわけですし、今日いらっしゃっている役所の方も引き続きそういう体制で臨まれていると思いますので、是非そういう流れをしっかりつかんでいただいて、大臣先頭に立って是非進めていただければというふうに思います。
今大臣お話をされましたが、三月六日に質問させていただいた後の十六日に、オーナー七人が新日本通産を集団訴訟いたしました。同時に破産申立ての手続も行っています。そして、三月二十四日には、集団訴訟のオーナーが住宅金融支援機構と地元の銀行に対して、新日本通産の運営能力を十分調査せず融資契約を結んだとして、支払い停止を求めて調停を申し入れております。
今、梶山大臣、お話の中で、二〇三〇年は現実的な対応をしなきゃいけないんだというお話がありました。もちろん、その現実的対応は必要なんですけれども、あと十年あるんですよね。 その間にどこまでいくかという話をしたときに、例えば再生可能エネルギー、皆さんの今のエネルギーミックスでいくと二四％ぐらいで、二二から二四、多くて二四という、キャップではない、もっとふえるということで想定を聞いておりますが。
四月二十日には、その期間を、先ほど大臣お話があったように、六月の末、三十日まで延長することを発表しています。
○北村国務大臣 お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。
条例主義ということで、今大臣、お話ございましたけれども、いわゆる臨時、非常勤については条例を設けていないケースが少なからずあるという話でありますので、しかも、これは、きょう、あすといいますか、もう既に始まっているわけですから、その点でいいますと、早急な対応をお願いをしたいというふうに思います。
○橋本国務大臣 お話しいただいた最悪の事態ということでありますけれども、やはり、どういう状況であっても、しっかりとさまざまな事情の中でシミュレーションをしていくということは重要であるというふうに思っております。 ですが、今回、先週ですけれども、コーツ委員長始めＩＯＣがプロジェクトレビューを開催していただきました。
この一連の今のやりとり、江藤大臣、お話を聞いていらっしゃったと思いますが、情報公開請求は江藤大臣の名前で出されていますね、資料をごらんのように。延長したからには、少なくとも、あるのかないのか、ないのかもしれませんが、ある分のデータをしっかり、延長した期限までに開示するとお約束をいただきたいと思います。
こういったことを、法務省さんでは起こるリスクは低いと判断されているのかどうかというところを、大臣、お話をお聞かせください。